法人携帯電話のレンタルについて考慮したいこと

1.法人携帯でもレンタルは可能

　レンタルという単語を聞くと、どうしても通信機器やレンタルショップのイメージが先行します。しかし、調べてみると携帯電話のレンタルサービスを行っている企業はたくさんあり、契約しレンタルすること自体は非常に簡単に行うことができます。また、個人のみでなく法人に対してもレンタルサービスを行っている企業もあり、docomo・au・softbankの大手三社とワイモバイルは公式でもレンタルサービスを行っています。料金は、似ている部分もありますが基本的に会社内の回線から使用端末まで、統一して契約した方がコストとして削減できるという面は変わりません。このようなことをふまえて、ここでは法人携帯電話をレンタルすることについて考えてみましょう。

2.料金と使用用途

　法人契約のみに限られた話ではありませんが、レンタルするということはある一定の期間に対してのリース料を支払うことになります。この場合には、無断でリースの期限を引き延ばすと違約金が発生する為、契約の期限が来る前に延長の申し出を行い再契約すればリース商品をずっと借り続けることができます。ちなみに、料金の未払いが重なると社会的信用が落ちる上に、信用情報機関に悪い情報が残るため、連絡や相談はこまめに行うようにしましょう。また、法人で携帯電話をレンタルするケースで最も注意が必要なのは、コスト管理です。例えば、営業のみならず会社全体で会社用の携帯電話を個人に持たせるのであれば、その人数は何百、何千という単位になってきます。もし、その単位が数千円も違うのであればその分のコストを無駄にしているということになります。
　そして、大手三社のdocomo・au・softbankと直接やり取りするよりも、その電波を間借りしている業者の方がコスト的には安価であるという特徴もあります。直接やり取りする安心感を取るか、コストの削減を優先させるのかはその企業の判断にもよりますがレンタルしようとする台数が多ければ多いほどコストは膨れ上がるということを忘れないでください。

3.ニーズに沿ったレンタルが大事

　法人契約で携帯電話をレンタルする際には、会社の業務に沿った内容のサービスを選ぶようにしましょう。例えば、社員同士のやり取りと社外への連絡として電話・メールがメインであれば、そこまで大きな通信容量の契約は必要ありませんし、テレビ電話で営業をかけるような会社であれば、最小限の通信契約で事足りるはずです。また、地道に様々な企業を車で移動し、地図などを多用する場合にはそれなりの通信容量を必要としますし、移動しつつ動画で会議を行うなどの仕組みを利用するのであれば、それなりの通信容量の契約が必要になります。通信サービスは本当に多岐にわたる為、コストと使い勝手を優先するには企業の活動と最も整合性の高いサービスを選んでいくことを意識して契約を行いましょう。